No.2427 ストラテジックキャピタル丸木さんのおっしゃることはいつもだいたい正しい

以下、ダイヤモンドオンラインに掲載されたストラテジックキャピタル丸木さんの記事『日本企業のガバナンス改革は「踊り場」、アクティビストには逆風…ストラテジックキャピタル丸木代表がそれでも“不変の岩盤企業”を狙い撃つ理由』をご覧ください。おもしろいです。平時型と有事型に対する認識はだいたい私と同じです。
平時型買収防衛策というのは、基本的には20%以上の株式を取得する場合に買収提案に関する詳細な情報提供と検討するための時間の提供を求めるルールです。「本音は買収防衛策だろ？」と丸木さんはおっしゃるかもしれませんが、建前だろうがなんだろうがそういうルールです。内心の自由笑。
一方、有事型買収防衛策はまさに買収防衛策なんですよ。平時型と有事型はそもそも目的が違います。買収防衛策だからこそ、導入・発動を公表すると株価が下がります。買収を期待して株価が上がっていたところに、買収防衛策を導入・発動して阻止しに行くわけですから、株価が下がって当たり前。なお、平時型の導入・継続が株価に与える影響はわかりません。だってだいたい決算発表と同時に公表していますから、翌日の株価の形成要因がわかりません。ただ、単独で公表しているGMOの株価を見ても影響はないと思いますけどね。
丸木さんもそこはよくわかっているから、防衛策と株価の話はあえてちょっとごまかしてお話してません？笑　平時型は関係ないってわかってるでしょ？
記事のタイトルに「アクティビストに逆風」とありますが、逆風だと誤解しているアクティビストもいれば、逆風ではないと理解しているアクティビストもいるでしょう。丸木さんは後者。一方、敵対的買収を仕掛けたい上場会社は逆風だと確実に誤解していると思いますが、昨今の法制度の改正はアクティビストや敵対的買収者にとって逆風ではありません。
そこを上場会社は誤解してはいけませんよ。株主提案制度の改正などは上場会社にとって追い風にはなりませんから。