コラムではよく「日本企業が導入している買収防衛策＝事前警告型ルールはあくまで情報と時間の確保を求めているルールに過ぎず、買収の成立を阻害することはできない」と申し上げています。基本的にはそう理解していただいてよいのですが、実は実戦的に...

村上ファンドに30%も持たれてしまっては、もう買収防衛策を導入することも難しくなり、後は買収されるだけということになってしまいます。では、どれくらい持たれたときに対策を打つべきでしょうか？安定株主比率が低いという前提で以下検討します。

機関投資家の皆さんって、意外と買収防衛策や敵対的買収に係るイベントについてご存じないのです。以下をご覧ください。 https://www.iicef.jp/#sec_05...

「買収防衛策は、TOBがかかった場合に株主が高値でTOBに応募することを阻害する策である」とおっしゃる機関投資家がいます。株価に対して30%のプレミアムが付いたTOBを提案されても、買収防衛策で情報と時間を確保している中で、買収者がT...

コラムを読んでくださっている皆様の会社には、買収防衛策を導入している会社もあれば導入していない会社、廃止した会社もあります。買収防衛策を導入していない会社、廃止した会社は、買収防衛策を導入・再導入するかは別の議論として、懐に買収防衛策...