西松建設が大規模自己株TOBを公表しました。TOB価格3,626円（公表直前営業日終値3,605円）、TOB期間9月22日(水)～10月20日(水)(20営業日)です。結果は以下のとおりです。

SBIに敵対的TOBを仕掛けられた新生銀行が有事型買収防衛策で対抗しようとしています。有事型買収防衛策もTOB条件や対象会社を取り巻く環境（ホワイトナイト登場の可能性）などを踏まえて、賛成してくれる投資家もいるかもしれませんし、ISS...

簡単なようで難しいのです。社長やCFOが必要と判断すれば導入すりゃいいんじゃないの？ではないのです。

これだけ有事導入型買収防衛策のケースが増えてくると「平時導入じゃなくて有事導入でいいんじゃないか？」と考えがちですが、私は平時からちゃんと導入しておいた方がよいと考える派です。

よく買収防衛策を廃止したら経営の緊張感が増すということをおっしゃる方がいます。そして株価パフォーマンスも買収防衛策を導入している会社のほうが導入していない会社を下回るともおっしゃいます。でも日本の買収防衛策ってのは時間と情報を確保する...

以下の日経ビジネスの東レ日覺社長の記事が興味深いです。ぜひ東レさんには買収防衛策を導入していただきたい！なぜなら買収防衛策は買収提案の実現を阻害する買収防衛策などではなく、あらゆるステークホルダーの利益を守るためのルールだからです。

有事導入型の買収防衛策ってのは今に始まったことではありません。古くは夢真vs日本技術開発がそうです。ただ、東芝機械が発動して以降、けっこう有事導入型で対抗する会社が増えています。

2021年1月～6月において買収防衛策を継続（新規導入含む）した会社は75社で、廃止した会社は14社です。それらの会社の買収防衛策継続・廃止公表の直前・直後の株価を調べてみました。

日経の以下の記事で「買収防衛策を廃止すれば経営陣の緊張感は増すだろう。株価にも反映されやすい。買収防衛策を継続している企業が過去1年で東証株価指数（TOPIX）を2割ほど下回ったのに対し、防衛策を廃止する企業は1割ほど上回っている」と...

以下、2021年に買収防衛策を廃止した会社の一覧です。時価総額順にしています。

今年買収防衛策を継続した73社（取締役会決議での継続を除く）を調べてみると、賛成率50%台6社、60%台12社、70%台22社、80%台11社、90%台22社となっています。