2026年08月05日

No.2390 (特別コラム)結局、アクティビスト・敵対的買収への規制強化を求めていくとこうなるリスクがあるからやめたほうがよいのです

昨今、
「アクティビストはやりすぎだ!」
「アクティビスト天国!」
「株主提案権制度を改正すべきだ!」
「買収提案を判断するのは価格だけじゃない!企業価値向上が重要なんだ!」
という声をよく耳にします。
これね、あんまり言いすぎると、後で手痛いしっぺ返しを食らいますよ。なぜなら・・・

こちらは有料会員限定記事となります。

有料会員になると続きをお読みいただけます。

 

このコラムのカテゴリ

関連する
他のコラムも読む

以下の通り、米国のアクティビストであるエリオットが住友不動産株を取得したと報じられました。ポイントはここです。

続きを読む

旧村上ファンドが平和不動産の大量保有報告書を提出しましたが、平和不動産って昔からターゲットになっているんですよねえ。

続きを読む

カテゴリからコラムを探す

月別アーカイブ