No.2453 最近のアクティビスト対策は、なぜ根本から間違っているのか

昨今、経済団体などの要請を受ける形で、さまざまな「アクティビスト対策」が議論されています。その一環として株主提案権の要件見直しなどが進められようとしていますが、結論から言えば、現在俎上に載っている施策の大半はアクティビスト対策として機能しない可能性が高いです。
制度設計や議論の前提にある根本的な誤解と、本来あるべき対抗策について整理します。
1. 株主提案権の厳格化は「対策」にならない
議論されている見直し案の一つに、「議決権300個以上」という要件を撤廃し、「議決権の1%以上」の保有のみに絞るというものがあります。しかし、多くの市場関係者が指摘するように、これはアクティビスト対策にはなり得ません。
確かに、過去にはオアシス・マネジメントによる京セラへの提案や、ストラテジックキャピタルによる日本製鉄への提案のように、保有比率1%未満で株主提案が行われた事例もあります。しかし、これらは極めて稀な例外です。現実には、大半のアクティビストは最初から1%以上の株式を取得した上で提案を行います。したがって、形式的な提案要件を引き上げたところで、彼らの行動を抑止することはできません。
結果として起きるのは、個人株主の権利制限だけです。一部の個人株主による奇抜な提案（社名変更など）を問題視する声もありますが、それらが可決される可能性は事実上皆無であり、機関投資家が同調することもありません。会社側も淡々と反対理由を開示すれば済む話であり、現代であれば生成AIを活用して初期回答案を作成できる程度の手間でしかありません。このような枝葉末節の事象に対して法改正を動かすこと自体、立法リソースの浪費と言わざるを得ません。
2. 「長期保有株主への議決権優遇」が孕む致命的な矛盾
さらに危ういのが、長期保有株主に複数議決権を付与するような優遇策の議論です（フランスの「フロランジュ法」などを参考にしたとされる構想）。
この発想には、市場の実態を見落とした致命的な欠陥が2点あります。
(1)長期保有するアクティビストの存在
アクティビストを一律に「短期売買」と決めつけるのは誤りです。例えばエフィッシモ・キャピタル・マネジメントのように、十数年以上にわたって株式を継続保有するファンドも実在します。長期優遇策を導入すれば、彼らの議決権比率も同時に引き上がることになります。