2021年に入ってからの買収防衛策の継続・廃止などの状況は以下のとおりです。
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昨今、持ち合いはダメだとか買収防衛策を廃止しろだとか、上場会社にとっては生き難い時代になりました。本当に持ち合いがダメで買収防衛策も廃止すべきなのかきちんと考えてみましょう。
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フジMHD、東芝、オリンパス、小林製薬、ニデック（ニデックはまだか）・・・不祥事を起こした会社にはアクティビストが寄ってきがちです。さて、こういった会社がやるべきアクティビスト対応は？
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No.2390 （特別コラム）結局、アクティビスト・敵対的買収への規制強化を求めていくとこうなるリスクがあるからやめたほうがよいのです
