No.2000 ニデックの敵対的TOBは成功するのか！？
本日のコラムはNo.2000です。まずは皆さんに御礼申し上げます。これまでずっとコラムを読んでいただきありがとうございます。当社の企業価値の源泉はお客様です。お客様の疑問、質問、何気ない一言・・・これらのすべてが私の企業防衛のアイデアにつながっています。引き続き末永くよろしくお願い申し上げます。
さて、コラムの掲載を始めたのが2016年9月21日（当初はメール配信）なのでおよそ8年半。No.1000を掲載したのが2021年1月26日なのでだいたい4年で1000号ですね。今50歳なので、70歳まで続けたらNo.7000です。No.10000までいくには82歳か・・・。といったことを昨日お客様と話したところ「何を言っているんだ！」と叱咤激励されましたので、No.10000目指してがんばります！
で、No.2000のコラムをどういう内容にしようかなあと少し悩んだのですが、私にとって少々思い出があり、かつ最近話題にもなっていることから「ニデック」に絡んだ内容にしました。タイトルに「ニデックの敵対的TOBは成功するのか」と書きましたが、本コラムではニデックの敵対的TOBの成否についてはそこまで触れている訳ではありません。なお、少しだけ言及すると、ニデックが牧野フライスへのTOBを成功させた場合、ある意味「日本で初のケース」と言ってよいと思いますよ。
なお、今回注目するのは以下の記事です。2025年4月4日の『会社は誰のもの? ニデックは日本のM&A慣習を崩せるか』という日経の記事です。この記事で気になることが2つあります。まずこの記事には肝心の日本で敵対的TOBが成功しない理由や成功したケースと失敗したケースの要因分析がないということ。そしてタイトルにある「会社は誰のものか？」という問いに対する答えがないこと。
最近世の中では「会社は株主のもの」とよく言われていますが、どうして会社は株主のものと考える人が多いのか？株主は会社のすべてを所有しているのか？いったい株主は会社の何を所有しているのか？そのあたりを深く考えて議論しなくては会社経営のかじ取りを間違えます。そして「会社は誰のものか？」という答えを間違えると、敵対的買収やアクティビスト対応も大きく間違えるのです。
