No.1992 最近の敵対的買収事例における証券会社の存在感

小林製薬の件を話題にしようと思ったのですが、新年度初日なので今日のテーマは以下です。
まず昨日の日経1面『タブーなき大買収時代　海外ファンド「次のセブン」物色　資本騒乱　大買収時代①』の冒頭に「敵対的買収は助言しないという、証券会社の暗黙のルールが崩れ去っている」とあるのですが、私は非常に強い違和感を感じました。
大手証券会社は20年近く前から敵対的買収の攻める側のFAをやっています。暗黙のルールなんてありません。やるかどうかは、やる価値のある案件かどうか、レピュテーションリスクに見合うフィーをいただけるかどうかなどなどを総合的に判断して決めるだけです。こんな暗黙のルールが存在するだなんて、いったい誰が思っているんですか？
野村は伊藤忠商事がデサントに敵対的TOBを仕掛けた際にも、伊藤忠サイドにたって公開買付代理人業務をやっているでしょう？ニトリが島忠に敵対的TOBを仕掛けた際、大和証券はニトリサイドにたってFA及び公開買付代理人業務をやっているでしょう？ちなみに大和さんも野村と肩を並べるくらい昔からやっているはずですよ。
だから暗黙のルールなんてのはありません。
私が最近気になっているのは、証券会社の存在感が第一次アクティビスト・敵対的買収時代に比べて「なんか変化してないか？」という点なのです。