No.1981 （特別コラム）株主優待や売出しで個人株主を増やして守れると思っていたら大間違い

今日の話は当たり前の話なのですが、ご存じない方も多いので特別コラムでまとめます。
私は時間があればなるべくTDnetで開示資料を見るようにしているのですが、株主優待を変更する会社が最近多いですね。2月11日～3月12日の期間で「株主優待」でTDnetを検索したところ149件ヒットしました。たぶん、株主優待を変更・拡充して個人株主を増やそうとしているのでしょう。
なんのためかと言えば、おそらくアクティビスト対策、敵対的買収対策のためでしょう。そしてなぜ個人株主がそれらの対策になると考えているのかと言えば、個人株主を株主総会で議決権を白紙で行使してくれるもの言わぬ株主、会社のファンになってくれて敵対的買収に応募しない株主であると考えているからでしょう。
企業防衛の実務に20年以上携わり、そして2009年頃から上場会社に対して「これからは個人株主を重視する時代になりますよ。いずれ個人向けの売出しをする会社が急増しますよ。個人株主の取り合いになる前に、今のうちに持ち合い解消対策として個人向け売出しをやっておきましょう！」と売り込みまくった私が断言します。
「個人株主は安定株主ではありません。私は個人株主が安定株主だから売出しで増やしましょうなんて一言も言っていません。皆さん、アクティビスト対策・敵対的買収対策を間違えています」と大きな声で断言します。では詳しく説明します。
まず私が金融機関の保有株売却打診に関してはもう止められない、ただし自社株買いで受けるとか好き勝手に売らせるなどということはやめたほうがよく、できれば個人投資家向けの売出しにすべきだとアドバイスしたのは本当の話です。当時の僕の上司・部下に聞いてみてください。何百社も説明に行きました。ではなぜ個人投資家向けの売出しにすべきかとアドバイスしたのかというと、安定株主対策としてではなく以下の理由です。