2021年03月19日
また旧村上ファンドが日本アジアグループの変更報告書を提出しましたが・・・
有事導入型の買収防衛策を公表した日本アジアグループの変更報告書をまた旧村上ファンドが提出しました。保有割合は22.53%から24.20%に上昇しました。これ、有事導入型の買収防衛策のルール違反にはならないのでしょうか？
旧村上ファンドが敵対的TOBを撤回したのが3月3日(水)で、3月4日に202,100株、5日に139,100株を市場で取得した結果、3月12日(金)に提出された変更報告書では保有割合が21.47%(5,961,800株)となりました。そして、3月8日(月)に163,000株、9日(火)に130,700株取得した結果、3月16日(火)に提出された変更報告書によると保有割合が22.53%(6,255,500株)になりました。
そして本日提出された変更報告書によると、旧村上ファンドは3月9日(火)の買収防衛策公表後である、3月10日(水)に137,800株、3月11日(木)に110,300株、3月12日(金)に215,600株を市場で取得した結果、保有割合が24.20%(6,719,200株)となりました。
日本アジアグループが有事導入型の買収防衛策を公表したのが3月9日(火)19:00です。以下の買収防衛策のルールのP30にありますが、今回の旧村上ファンドの買付はルール違反にならないのでしょうか？？？
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210308475421.pdf
また、先日以下のニュースで触れましたが、日本アジアグループの大株主である藍澤證券が保有株式の一部を売却していますが、これも誰に売却したのでしょうか？
